［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方
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［医療提供体制］ オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問 （会員限定記事）
武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。訪問看護ステーションによるオンライン資格
［介護］ 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合 （会員限定記事）
急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込
［診療報酬］ 適切な財源の確保を要請、同時改定などで 国民医療推進協議会 （会員限定記事）
日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報
［医療提供体制］ オンライン資格確認、義務化対象の93.8％が運用 厚労省 （会員限定記事）
オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8％が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1％に上った
［医薬品］ 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知 （会員限定記事）
厚生労働省は10月2日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「タルラタマブ（遺伝子組換え）」(参照)。 こちらは会員記事です。（有料） ログインする
［家計調査］ 家計調査報告 23年8月分 総務省 （会員限定記事）
総務省は6日、2023年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体／29万3,161円（前年同月比：名目1.1％増、実質2.5％減）、6カ月連続の実
［診療報酬］ 物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の
［医療提供体制］ 23年度上半期減益見込み、242病院の47％ 福祉医療機構 （会員限定記事）
全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査（9月調査）によると、原油価格や物価高騰で4－6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病
［医療提供体制］ 病院全体の耐震化率80％に届かず 22年9月時点 （会員限定記事）
厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5％だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80％の目標を下回った。ただ、同省では病院
［介護］ 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言 （会員限定記事）
東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望
［介護］ 介護保険料の所得算定特例、24年度以降は継続せず 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた(参照)。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。 事務連絡によ