［インフル］ 全国報告数8万1,160人、前週から2万6,451人増 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は27日、2023年第42週（10月16日－10月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万1,160人で前週から2万6,451人増、前年同期と比べ8万1,049人
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［感染症］ 全国報告数1万6,075人、前週から2,512人減 新型コロナ （会員限定記事）
厚生労働省は27日、2023年第42週（10月16日－10月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,075人で前週から2,512人の減少となった(参照)。詳細
［介護］ 大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で （会員限定記事）
社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などによって評価にメリハ
［介護］ 通所介護の入浴加算（I）に研修を組み込む案、厚労省が提示 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算（I）の要件を見
［介護］ 介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望 老施協 （会員限定記事）
介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会（老施協）は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会
［看護］ 看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定 厚労省・文科省 （会員限定記事）
厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措
［看護］ 看護師等確保の基本指針改正「高く評価」 日看協見解 （会員限定記事）
「看護師等を確保するための基本指針」が26日に初めて改定されたことを受けて、日本看護協会は「高く評価する」との見解を公表した。新たな指針は、勤務環境や処遇の改善などを進めて看護師などを支えることで、
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比9人減の506人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は19日、2023年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(参照)(参照)。【死亡災害】●死亡者数：506人（
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月30日－11月4日 （会員限定記事）
来週10月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月30日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00
［診療報酬］ 日医会長「賃上げの財源は別枠で確保すべき」 24年度改定 （会員限定記事）
日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げを実現させるための財源について、従来の改定とは別枠で確保すべきだと改めて主張した。賃上げの規模としては
［医療提供体制］ 物価高騰で病院の倒産続出を懸念 四病協・総合部会 （会員限定記事）
四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価
［医療改革］ 診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」 健保連会長 （会員限定記事）
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者