［経営］ 医療・福祉の新規求人数は23万6,693人 一般職業紹介状況・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」（2025年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント増）(参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.
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［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は923万人 労働力調査1月分・総務省 （会員限定記事）
総務省は4日、2025年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,779万人（前年同月比65万人増）
［医療改革］ 高額療養費、負担増の見送り表明 石破首相 （会員限定記事）
高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。 高額療養費を巡る政府の方針の見直しは
［診療報酬］ 賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ 日医 （会員限定記事）
日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを
［介護］ 在宅系と施設・居住系の介護事業者に運営状況調査実施へ 東京都 （会員限定記事）
東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する(参照)。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握する
［介護］ 福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に 厚労省案 （会員限定記事）
厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。
［インフル］ インフルエンザの全国報告数9,302人、前週から1,564人減 （会員限定記事）
厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった
［医療提供体制］ 外来データ提出加算、37カ所に「遅延等」 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した
［医療機器］ 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「ヘムサイト解析プロ
［医療提供体制］ ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長 厚労省 （会員限定記事）
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている(参照)。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月
［医療提供体制］ 電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した(参照)。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高い
［介護］ ケアプラン連携システム、東京都が導入支援実施へ （会員限定記事）
東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援す