[医療改革] 非営利性徹底、一般社団法人に事業報告書など届け出義務付けへ (会員限定記事)
厚生労働省は、医療機関の非営利性の徹底を目的として、医療機関を開設する一般社団法人に対し、毎会計年度に「事業報告書」などを都道府県知事に届け出ることを義務付ける方針を社会保障審議会・医療部会に示した
厚生労働省は、医療機関の非営利性の徹底を目的として、医療機関を開設する一般社団法人に対し、毎会計年度に「事業報告書」などを都道府県知事に届け出ることを義務付ける方針を社会保障審議会・医療部会に示した
厚生労働省は16日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における必要病床数の推計方法案を示した。現状を投影して推計した将来の医療需要から制度改革による適正化・効率化の影
日本医療機能評価機構は12月25日に記者会見を開き、「医療事故情報収集等事業報告書」の最新版(第83回)を公表した。同機構の坂口美佐部長(医療事故防止事業部)が内容を説明した。また「引き続き、医療機
国立感染症研究所は23日、「感染症週報2026年第1週(12月29日-1月4日)」と「2026年第2週(1月5日-1月11日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以
厚生労働省はこのほど、2025年8月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/5万8,976人(前年同月比2.8%減・1,722人減)▽死亡数/12万
厚生労働省は、患者がオンライン診療を受ける専用の施設「オンライン診療受診施設」(以下、オン診施設)に関する規定の方針について、26日に開催された社会保障審議会・医療部会に示した。 2025年12月に
薬事審議会・医薬品等安全対策部会は23日、現在「濫用等のおそれのある医薬品」に指定されている6成分に2成分を加えた計8成分を、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機
社会保障審議会は16日、上野賢一郎厚生労働大臣から諮問があった2026年度の介護報酬の期中改定などについて即日答申した。介護職員の賃金を月最大1.9万円引き上げることを目指して「介護職員等処遇改善加
日本慢性期医療協会は8日、定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬の本体改定率3.09%について「現場の実態や日々の努力が十分に評価されていない」との見解を示した。橋本会長は「3%以上
中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器6品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り(参照)(参照)。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2026年3月1日収載予定)●「Gu
厚生労働省は23日、2026年第3週(1月12日-1月18日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,833人で前週から161人の減少となった(参照)。詳細は以下の通り。
厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」(短冊)を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。大病院とかかりつけ医機能を担う医療機関との連携、在宅医療、訪問診療、訪問看護については