[診療報酬] 地域包括医療病棟入院料、転換予定の病院は約4% 3病院団体 (会員限定記事)
2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値とし
2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値とし
厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れに伴い看護職員1人・1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動し、入院基本料の施設基準をクリアできなくなったとしても、3カ月を超えない期間に限り変
厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し
消防庁が11日に公表した6月3日-6月9日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は687人(参照)。前年同時期(1,073人)と比べ386人減少した(参照)。4月
厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」(2024年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.26倍(前月比0.02ポイント減)(参照)(参照)●新規求人倍率(季節
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し(参照)。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う
厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した。直近1年間の時間外・休日労働が月100時間以上となった医師の一覧などの提示を、立ち入り検査で全医療機関に求める
日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた(参照)。
厚生労働省は7日、2024年第22週(5月27日-6月2日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,401人で前週から847人の増加となった(参照)。詳細は以下の通り
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度1月号」によると、23年度4-1月の概算医療費は39.3兆円、対前年同期比では3.5%の伸びとなった。うち医療保険適用の