［医療提供体制］ 全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に 3団体調査 （会員限定記事）
日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した(参照
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［医療改革］ 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算 （会員限定記事）
少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年
［介護］ 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省 （会員限定記事）
2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議
［介護］ BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設 （会員限定記事）
認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬
［医薬品］ 国内初、乳児用のRSウイルスワクチン承認へ （会員限定記事）
薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は27日、RSウイルス感染症による新生児や乳児の重い肺炎などを予防するためのワクチンなどの製造販売承認を了承した。同ワクチンが承認されれば新生児や乳幼児用として国
［インフル］ 全国報告数10万6,940人、前週から2万1,174人増 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は24日、2023年第46週（11月13日－11月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万6,940人で前週から2万1,174人増、前年同期と比べ10万6,38
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万8,249人増の124万897人 病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、2023年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均／25.6日（前月比0.4日減）▽一般病床／15.3日（0.2
［医療提供体制］ 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定 （会員限定記事）
2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした(参照
［介護］ 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承 （会員限定記事）
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて
［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した(参
［診療報酬］ 診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請 健保連など6団体 （会員限定記事）
健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行う
［医療提供体制］ 花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。 政府の「