特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療 （会員限定記事）
厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。 改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保
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消防と医療機関の連携について、検討開始 総務省 （会員限定記事）
総務省の消防庁が開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、「救急業務高度化推進検討会」の下部組織で、（1）救急医療期間の運営に対する支援のあり方（2
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(参照)。 長寿医療制度では、
独立法人の業務等に関する国民の意見募集について方針が明らかに （会員限定記事）
厚生労働省が7月24日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、独立法人の業務・マネジメント等に関する国民の意見募集について、方針が示された。意見募集は、
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介
頭蓋内動脈用ステントなどが、医療ニーズの高い医療機器に （会員限定記事）
厚生労働省が7月24日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、選定ワーキンググループから、検討結果の報告が行われた。 平成20年3月から4月末ま
特定健診の認知度、国民の3割程度 日本リサーチセンター （会員限定記事）
日本リサーチセンターは、このほど「健康意識およびメタボ健診（特定健康診査）についての認知状況」について、調査結果を発表した。 調査は、2008年6月に全国の15～79歳の男女を対象として1200人
日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望 （会員限定記事）
日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。 日医は、社会保障費の伸びの抑制（5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮）によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。 資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法
障害児支援、入所施設の実施主体見直しを検討 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は7月22日に「障害児支援の見直しに関する検討会」の最終報告書を公表した。この検討会では、障害児支援施策全般についての見直しを行い、今後の障害児支援のあるべき姿と具体的な施策について検討を
年金は横ばい、医療・介護福祉は増加 経済財政白書 （会員限定記事）
政府は7月22日に平成20年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。報告書には、「リスクに立ち向かう日本経済」という副題が付けられている。 報告書によると、高齢化の進展に伴い、現行制度の下
平成21年度の予算概算要求基準について意見交換 自民党政調全体会議 （会員限定記事）
自民党は7月22日に政調全体会議を開催し、平成21年度予算概算要求基準について意見交換を行った。 資料としては、（1）財政の現状（2）平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方（3）平成20年第1