医療機関の広告の完全自由化は困難 厚労省回答 （会員限定記事）
内閣府は7月28日に、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表した。これは、6月2日から6月30日にかけて寄せられた全国規模の規制改革要望について、厚生労働省や文部科学省など、各省庁から
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看護職の多様な勤務形態導入モデル事業の施設決定、9月開始 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7月28日に、「看護職の多様な勤務形態導入モデル事業」の事業者が決定したことを公表した。日看協は、2008年9月から医療施設を対象に同モデル事業を開始するとして、公募に対し13事業者か
看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7月28日に、2008年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。 このマニュアルは、平成20年度の看護職確保定着推進事業の一
国立病院の平成19年度の業務実績、個別評価を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が7月28日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、「平成19年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価」や「国立病院機構の平成19年度個別評価」に
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議 （会員限定記事）
全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。 厚生労働省は、（1）医師確保対策(参照)（2
2200億円の抑制を堅持、まずは財源をねん出 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府が7月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像が公表された。 この中で、平成21年度予算の骨格として、社会保障については、「自然増に対して、国の一般
看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に （会員限定記事）
厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正（看取り介護加算等に係る規定の見直し）について意見募集を開始した。 介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のや
処方せん電子化で調剤情報を医療機関へフィードバック 医療評価委員会 （会員限定記事）
政府が7月15日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、IT戦略本部の活動状況の報告、昨年度の重点評価分野に関する報告などが行われた。 資料では(1)IT政策ロードマップ
高度医療人養成推進事業で19件を選定、連携大学数は延べ124大学 （会員限定記事）
文部科学省は7月18日に、平成20年度の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果を公表した。この事業は、複数の大学病院が連携・協力し、それぞれの得意分野によって相互補完を図り、各病院を循環
健康食品の安全性確保について報告書を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月24日に開催した食品安全委員会で、「健康食品」の安全性確保に関する検討会の報告書の概要を公表した(参照)。 報告書では、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者により安全
再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金
保団連が厚労相に、外来管理加算の時間要件について請願 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会は7月25日に(1)舛添厚生労働大臣への請願書(参照)(2)「外来管理加算時間要件に関して」の談話(参照)―に関する資料を公表した。保団連は、今年4月に、外来管理加算に「概ね5分