医療機器の有効期間の設定と安定性試験についての質疑応答集を作成 (会員限定記事)
厚生労働省は8月5日付で、都道府県衛生主管部(局)薬務主管課に宛てて、医療機器の有効期間の設定と安定性試験に関する質疑応答集(Q&A)の事務連絡を行った。厚労省は、平成20年9月5日付で、「医療機器
厚生労働省は8月5日付で、都道府県衛生主管部(局)薬務主管課に宛てて、医療機器の有効期間の設定と安定性試験に関する質疑応答集(Q&A)の事務連絡を行った。厚労省は、平成20年9月5日付で、「医療機器
厚生労働省は8月10日に、介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表した。 要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法とともに、認定審査会の審査基準・方法が一部修正され
東京都の特別区長会は8月10日に、居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を国土交通省に対して行った。これは、5月1日に行った、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実
国土交通省は8月11日に、高齢者居住安定化モデル事業の提案を募集することを発表した。このモデル事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢
独立行政法人福祉医療機構が8月12日付で改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%から1.7%へ、増改築
厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行
厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を
全国知事会はこのほど、平成22年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を公表した。 資料1には、厚生労働省関係として、社会福祉及び保健医療対策等の拡充について、(1)社会福祉施策の推進等(2
東京都が8月5日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進計画を進めるための都の取組みについて議論するとともに、(1)平成21年度における都のがん対策(参照)(2)
厚生労働省が8月6日に公表した、平成21年4月分の福祉行政報告例(概数)。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉などの社会福祉関係法規の施行に伴う都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を
財務省は8月7日に、持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会(財務総合政策研究所)がまとめた報告書を公表した。この研究会では、国民・医療関係者の双方が安心できる医療供給体制と、適切な費用負担の
文部科学省は8月7日に、平成21年度「周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)」の選定結果を公表した。52件の申請のうち、筑波大学の「地域と大学の連携による周産期人材育成事業~地域全体を対象とした