離島などの地域に配慮し、障害者サービス事業の施設基準等を改正 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行」に関する通知。障害者サービス事業
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
10月1日からの要介護認定基準の変更に伴い、各種テキストの取扱いを周知 （会員限定記事）
厚生労働省は8月7日に、介護保険最新情報Vol.108を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しについて、同日、都道府県等の介護保険主管課（室）宛てに出された事務連絡を掲載している。 事務連絡
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたこ
政府は社会保障構造改革に力を入れるべきと回答、7割超 世論調査 （会員限定記事）
内閣府は8月10日に、「国民生活に関する世論調査」（平成21年6月調査）を公表した。この調査の目的は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望
高齢者居住安定化モデル事業、8月24日より募集開始 介護保険最新情報 （会員限定記事）
厚生労働省は8月11日に、介護保険最新情報Vol.109を公表した。今回は、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成21年度第2回目）について、都道府県の介護保険担当課（室）等宛てに出された通知
三大都市圏の人口は過去最高、全国人口の半数を上回る （会員限定記事）
総務省は8月11日に、平成21年3月31日現在の、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をまとめ、公表した。 資料によると、日本全国の人口は1億2707万6183人で、2年連続で増加している
国家公務員給与を平均2.4％引下げ 21年人事院勧告 （会員限定記事）
人事院は8月11日に、平成21年人事院勧告を行った。人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を適正水準に保つために、人事院が民間における給与実態等を調査したうえで内閣と国会に対して勧
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定 （会員限定記事）
厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降
一般病床は385床増加、療養病床は35床減少 医療施設動態調査 （会員限定記事）
厚生労働省は8月17日に平成21年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。 資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設増えて8750施設、病床数も139床増えて、160万4647施設と
平成21年10月分からレセプト電子請求の取扱いを変更 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した通知で「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定め
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協 （会員限定記事）
日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望
外国人向け健診サービスなどの契約ガイドラインを提示 経済産業省 （会員限定記事）
経済産業省は8月4日に、サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会のとりまとめとして、医療の国際化及び関連サービス産業の連携を示した報告書を公表した。 この研究会は平成21年1月に設置されたも