［介護保険］ 保険給付費の月総額は5748億円に減少 （会員限定記事）
厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。 資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は47
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［介護保険］ 院内での訪問介護、報酬算定できる事例を整理 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月28日に、訪問介護における院内介助の取扱いについて事務連絡を行った。院内での介助については、基本的に当該病院スタッフが行うべきであるが、訪問介護事業者が介助した場合でも、「場合により
［意見募集］ ヒト幹細胞を用いた研究、安全性に配慮した改正指針 （会員限定記事）
厚生労働省は4月28日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集を開始した。 通常のヒトの細胞は、別の細胞に分化することはできない。たとえば、皮膚の細胞が心臓を形成する
［行政改革］ 国立大学財務・経営センター、国立大学病院への貸付事業は廃止 （会員限定記事）
内閣府が4月28日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、事業仕分けの対象となったのは、独立行政法人国立大学財務・経営センターなど。 同センターでは
［看護］ 特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算
［がん医療］ 平成22年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は377 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知（平成20年3月1日付）を一部改正する通知を発出した。 主な改正点は、（1）国立がんセンターが独立行政法人化し「国立がん研究センター」と
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であ
［医療費］ 国際比較可能な医療支出と財源の統計指標構築へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系
［医療安全］ 処方表記の解釈違いがないよう、院内マニュアルを明確化 （会員限定記事）
日本医療機能評価機構は4月26日に、医療安全情報No.41を公表した。今回は、「処方表記の解釈の違いによる薬剤量間違い（第2報）」と題され、2008年5月の医療安全情報No.18における情報提供と類
［審査支払］ 「適正な審査」と「迅速な支払」を基本理念に 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は4月26日に、「基本理念」と「職員行動指針」を策定したことを明らかにした。 支払基金には、これまで民間企業の経営理念に相当するものが策定されていなかった。そこで、本部およ
［補助金］ 補助金未清算が1930件、「職務怠慢」と厚労相は遺憾の意 （会員限定記事）
厚生労働省は4月27日に、会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果を発表した。それによると、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることがわかった。
［介護保険］ 平成22年3月末時点で処遇改善交付金申請率は82％ （会員限定記事）
厚生労働省は4月27日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について、直近の都道府県別データを公表した。平成22年3月末時点の申請率は、全国平均で介護が約82％、福