[診療報酬] 「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表 (会員限定記事)
厚生労働省は5月13日に、社会保険診療報酬支払基金が作成した「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表した。手引きは、3月5日に既に公表されており、今回は、平成22年度診療報酬改定の施行をうけ、一
厚生労働省は5月13日に、社会保険診療報酬支払基金が作成した「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表した。手引きは、3月5日に既に公表されており、今回は、平成22年度診療報酬改定の施行をうけ、一
社会保険診療報酬支払基金は5月13日に、電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の5割を突破(51.5%)、医科診療所では診療所全体の6割(62.2%
日本麻酔科学会はこのほど、日本産科婦人科学会など関連学会と合同で作成した、「産科危機的出血への対応ガイドライン」を公表した。周産期管理の進歩により母体死亡率は著明に低下したものの、出血が依然、母体死
厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日(4月診療分)から適用さ
総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、脳情報通信技術を高齢者等の支援へ適用することを期待し、短・中期的および長期的に取り組むべき課題についての検討
奈良県は5月7日に、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査結果概要」を発表した。調査は、若年者(40~64歳)、一般高齢者(65歳以上の県民)、要介護・要支援の認定を受けている人とその家族、介護保険
厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。 資料では、(1)新人看護職員研修(参照)
政府が5月11日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で配付された資料。同戦略本部は、情報通信技術(IT)の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に、適確に対
厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。 昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が
健康保険組合連合会は5月12日に、同日に可決、成立した「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案」について、声明を公表した。 健保連は、後期高齢者支援金算定に総報酬割を導入
内閣府がこのほど開催した、アクションプラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、主要推進項目や主要政策項目の案、工程表案などが当局から示され、それに基づいた議論を
東京都は5月10日に、「産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)」の運用を開始することを明らかにした。都は、平成21年3月より「産科診療協力医師登録制度」を設け、都立墨東病院の産科当直等の協力支援