［病院］ 22年2月の1日平均患者数は対前月比3万人あまり増の134万2407人 （会員限定記事）
厚生労働省は6月17日に、平成22年1月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万2985人増加し、134万2407人となっている。一般病床
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［行政改革］ 介護予防事業、全国展開に向けた議論は進んでいるのか （会員限定記事）
厚生労働省が6月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）毎月勤労統計調査（2）介護予防実態調査分析支援事業（3）住宅喪失離職者等就職安定資金貸付事業―が対象となっ
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に （会員限定記事）
東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充
［IT戦略］ 医療情報ネットワーク活用した地域医療体制を構築 自民党 （会員限定記事）
自由民主党はこのほど、新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を発表した。政府のICT戦略の違いとして、（1）社会問題の解決、経済成長、行政サービスの向上を明確化した（2）従来施策の焼き直しではない超積極
［労働］ 過労死認定、平成21年度は293件 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。 脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決
［介護］ ヘルパー2級修了離職者を雇用する受託事業者を追加公募 東京都 （会員限定記事）
東京都は6月14日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。東京都では、緊急雇用創出事業として、昨年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、1月に受
［産業・雇用］ 今後の成長産業分野、「医療・福祉関連分野」などに期待 （会員限定記事）
独立行政法人労働政策研究・研修機構は6月14日に、「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」結果を公表した。 この調査は、今後の産業の動向について企業がどのような展望を持っているのか、それに伴っ
［雇用対策］ 平成22年3月末の介護プログラム、269事業に対し234億4996万円 （会員限定記事）
厚生労働省は6月16日に、平成22年度緊急雇用創出事業における、3月末時点の事業計画状況を明らかにした。緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年
［医療情報］ 医療データベース利用では、法令整備や国民の理解を 日医 （会員限定記事）
日本医師会は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。 医療関連のデータベースについては、IT戦略本部や厚生労働省の懇談会でさまざまな議論がなされてい
［難病対策］ 厚労省検討チームで患者からのヒアリング実施を 民主党議連 （会員限定記事）
民主党の難病対策推進議員連盟は6月16日に、長妻厚生労働大臣に宛てて2010年度政策要望書を提出した。 難病対策推進議員連盟（以下、議連）は、厚労省内に「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」が
［白書］ 障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実 内閣府 （会員限定記事）
内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。 白書は、（1）障害者施策の概況（2）相互の理解と交流（3）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（4）日々の暮らしの基盤づくり（5）住みよい環
［がん医療］ 検診受診率向上に向け、サポーター企業募集 東京都 （会員限定記事）
東京都は6月11日に、「東京都がん検診推進サポーター」の募集を開始した。都民や従業員のがん検診受診率向上に積極的な企業をサポーターとして認定するもの。認定企業には、活動支援金（上限50万円）が交付さ