[介護] 特養が44施設増の1万606施設に 23年度福祉行政報告例 (会員限定記事)
厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,
厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,
厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1%で最も高かった(参照)。 「医療、
厚生労働省は1月31日、2025年第4週(1月20日-1月26日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,920人で前週から2,165人の増加となった(参照)。詳細は
厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した(参照)。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに26人のレベル認定者が誕生。レベル認定者
厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手
厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は
厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル&サイエンスセンター大阪警察病院」(大阪市天王寺区)のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総
東京消防庁は1月28日、運営する救急相談センター(♯7119)が2023年に受け付けた救急要請に関する相談(救急相談)は30万3,102件となり、前年比15.7%増加したと公表した。救急相談を行った
厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設で、データの提出に「遅延等」が認められたため、2月以降は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県などに通知した。同医療機関は、次にデー
厚生労働省は1月31日、2025年第4週(1月20日-1月26日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,594人で前週から3万6,118人の減少、前年同期と比べ4万100人の
千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバ