［社会保障］ 家族など、無償で介護を行う「ケアラー」の支援策を （会員限定記事）
民主党が3月9日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、ケアラー連盟共同世話人と日本障害フォーラムからヒアリングを行った。 ケアラーとは「家族など無償の介護者」
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［介護保険］ 介護予防事業の実施方法、基準および把握方法の例を整理 （会員限定記事）
厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報vol.181を公表した。今回は、「二次予防事業の実施方法」について掲載している。 厚労省は平成22年8月6日に、地域支援事業実施要綱を改正し、介護予防事
［災害医療］ 全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣 文科省 （会員限定記事）
文部科学省は3月13日に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況を明らかにした。 DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基
［放射線］ 水が使える場合、洗髪・洗顔で放射性物質の除染可能 放医研 （会員限定記事）
放射線医学総合研究所は3月15日に、放射線汚染に対する一般的な除染の方法（水が利用できる方へ）を発表した。福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線汚染を心配する市民が多いことを受け、専門家の立場から一
［保険診療］ 震災で医療機関が全半壊、仮設機関でも保険診療を認める （会員限定記事）
厚生労働省は3月15日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いに関する事務連絡を発出した。 事務連絡では、今回の震災により、保険医療機関等の建物が全
［医療費］ 被災者の一部負担、保険者への請求においても免除を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。 被災者の窓口一部負担を減免等する取扱いについては、同日付で厚
［健康］ 被災地で人工透析を必要とする慢性腎不全等の方々、今すぐ相談を （会員限定記事）
厚生労働省は3月15日に、「被災地での健康を守るために」と題した資料を公表した。これは、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性が
［医療提供体制］ 計画停電に備え、在宅で人工呼吸器使用する患者への対応を （会員限定記事）
厚生労働省は3月15日に、東北電力による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起を依頼する事務連絡を行った。具体的には、（1）バッテリーの持続時間・作動の確認（2）蘇生バッグによ
［医療機器］ 震災時でのMR装置、静磁場による磁性体の吸着事故に注意を （会員限定記事）
厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。 事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置
［DPC］ 震災の影響踏まえ、DPCデータ提出期限を延期 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月16日に、東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について発表した。DPC対象病院は、平成23年2月分、3月分のデータを平成23年6月22日までに提出すればよい(参照)。 こ
［審査支払］ 被災地からの診療報酬等の問い合わせに窓口を設置 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は3月16日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地区の保険者、医療機関等に宛てて、診療報酬の請求等に関する情報を発信した。 支払基金は、東北地方太平洋沖地震の影響により
［DPC］ 平成23年4月1日からのDPC病院の医療機関別係数を告示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月17日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。平成23年4月1日から適用される。 平成23年度からDPCに参加する病院の医療機関別係数の設定方法については、平成22年11