［審査支払］ 電子レセ請求を行う医科医療機関数、全体の8割超 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は3月11日に、平成23年2月分の請求において、電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が、全体の8割（80.1％）を突破したことを公表した。 医療機関および薬局
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［経営］ 被災した医療機関、福祉施設に復旧資金を融資 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は3月15日に、東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施と、医療施設の運転資金に係る特別措置（災害復旧貸付の利率引下げ等）の実施について発表した。被災にあった医療施設
［医療施設］ 医療機関でも 計画停電に伴いエレベーター利用を控えるよう注意 （会員限定記事）
厚生労働省は3月15日に、医療機関における計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等をする事務連絡を行った。 今般の東北地方太平洋沖地震に伴い、東京電力管内の電力供給不足に対応するため計画停
［災害医療］ 被ばくや長引く避難生活での健康対策、情報提供団体を案内 （会員限定記事）
厚生労働省は3月15日に、被ばく対策の情報について事務連絡を発出した。今般の東北地方太平洋沖地震は未曾有の大地震で多くの尊い命が失われ、福島第一原発事故に伴い、その周辺では住民への避難指示が出ている
［災害医療］ 医師等ボランティア、福島・宮城は都道府県、岩手は医師会へ （会員限定記事）
厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。 今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思
［災害医療］ 被災地への医師等派遣につき、協力を依頼 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月16日に、関係団体に宛てて、被災地への医師等の医療従事者の派遣に関する事務連絡を発出した。 今般の東北地方太平洋沖地震の被災地で、必要な医師の確保に努めているものの、医療機関の被災
［災害医療］ 被災地の透析患者等について、各県に受入調整等の協力求める （会員限定記事）
厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。 東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極め
［縦断調査］ 出産の有無に関わらず「家計に余裕をもつため」に働く女性増加 （会員限定記事）
厚生労働省は3月16日に、第8回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に
［調剤］ 被災地域以外は、最適な医療を確保しつつも長期処方の自粛を （会員限定記事）
厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について事務連絡を発出した。 今般の地震により、製薬会社の医療用医薬
［放射線］ 制限値超える放射性物質含む食品、販売しないよう通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月17日に、放射能汚染された食品の取扱いについて事務連絡を行った。 福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性物質の食品への影響が懸念されている。このため、事務連絡では「当分の間、原子
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、被災状況により5月末まで支払猶予 （会員限定記事）
厚生労働省は3月17日に、このたびの震災被災者に係る介護保険サービスの利用料等の取扱いについて事務連絡を行った。 医療保険と同様、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な場合には、当面、5月まで
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連 （会員限定記事）
全日本民主医療機関連合会はこのほど、「2010年国民健康保険など死亡事例調査」の第5回報告を行った。この調査は、「国民皆保険制度」崩壊の実態を世論に問い、政治に反映させるために行われているという。