［放射線］ 福島と東京に、乳児による水道水の飲用を控える広報を依頼 （会員限定記事）
厚生労働省は3月23日に、福島県および東京都における水道水中の放射性物質の検出について発表した。 厚労省は、政府および東京都水道局が実施した、福島県と東京都の水道水の放射性物質の測定結果を踏まえ、
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［医療費］ 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予 （会員限定記事）
厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。 当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日
［災害医療］ 対面診療困難な被災者には、初診・急性期でも遠隔診療認める （会員限定記事）
厚生労働省が3月23日に行った、情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについての事務連絡。 このたびの震災に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いや、患者が被災地
［がん対策］ 被災地におけるがん患者対応、参考情報を更新 （会員限定記事）
厚生労働省は3月23日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応（追加その2）について事務連絡を発出した。 厚労省はすでに、被災地域におけるがん患者に対する
［審査支払］ 震災の影響により、突合・縦覧点検の実施を延期 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は3月17日に、東北地方太平洋沖地震に伴う突合点検及び縦覧点検等の延期に関する通知を発出した。これは、関係団体に対し、延期についての謝意と依頼を行うもの。 突合点検とは、同
［公費負担医療］ 新規申請や受給者証等の有効期間経過後の取扱い示す （会員限定記事）
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。 厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負
［インフル］ 都道府県備蓄抗インフルエンザウイルス薬、被災者に提供可能に （会員限定記事）
厚生労働省が3月18日に行った、東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬の使用についての事務連絡。 被災地域では、インフルエンザ等の感染症がまん延する危険性があり、必要
［災害医療］ 避難所等への患者搬送、医療関係者の付き添いや医薬品の確保を （会員限定記事）
厚生労働省は3月19日に、避難所等への患者の搬送について事務連絡を発出した。 今般の東北地方の地震における被災地では、極めて厳しい医療状況の中、患者への対応についても平常時と異なるさまざまな制約が
［医薬品］ 医薬品運搬車両、標章の提示で給油量制限なし 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月20日に、日本製薬団体連合会等へ宛てて、医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃に関する事務連絡を行った。 このたびの震災により、被災地の医療機関・薬局では医薬品不足が深刻化して
［医療提供体制］ 被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可 （会員限定記事）
厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。 このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医
［放射線］ 除染が必要となる放射線量の基準を10万cpmへ引上げ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月21日に、放射線の影響に関する健康相談について、一部修正および追加を行った。 厚労省は3月18日付の事務連絡「放射線の影響に関する健康相談について（依頼）」(参照)で、除染が必要と
［母子保健］ 被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能 （会員限定記事）
厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援についての事務連絡。 避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児