[社会保障] 厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望 日医 (会員限定記事)
日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その
日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その
日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡
厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、
厚生労働省は5月16日に、介護保険最新情報vol.205を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用」に関する通知など3本を掲載している。 この通
東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。 在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み
日本医療機能評価機構は5月16日に、医療安全情報No.54を公表した。今回のテーマは「体位変換時の気管・気管切開チューブの偶発的な抜去」。2007年1月1日から2011年3月31日の間に、人工呼吸器
内閣は5月17日に、「政策推進指針~日本の再生に向けて~」を閣議決定した。これは、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、政府の重要政策である「社会保障・税一体改革」により日本の再生(財政の健全化
社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。 支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付
厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだ
公益社団法人経済同友会はこのほど、「人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展~持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化~」を公表した。 政治や経済の混迷が続く日本では、少子
全国健康保険協会はこのほど、平成21年度の全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)事業年報を公表した。平成21年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示され
厚生労働省は5月11日に、平成23年2月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。 資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8655施設。病床数は874床減少し159万975床となってい