［税制改正］ 社保診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すべき 日税連 （会員限定記事）
日本税理士会連合会はこのほど、政府に宛てて平成24年度・税制改正に関する建議書を提出した。 日税連は、税務に関する専門家として、納税者の立場に立ち、（1）公平な税負担（2）理解と納得のできる税制（
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［医療機器］ 冠動脈ステント、急性心筋梗塞患者などには慎重適用を （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、冠動脈ステントに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。 冠動脈ステントについては、関係学会の意見なども踏まえ、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会安全対策調査
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可 （会員限定記事）
厚生労働省は7月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）に関する事務連絡を発出した。 今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、
［看護］ 診療報酬上の評価がある認定看護師、需要高まっている 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7月26日に、専門看護師・認定看護管理者が合わせて1万人を超えたことを明らかにした。 日看協は、「第19回認定看護師認定審査」「第15回認定看護管理者認定審査」を実施し、両認定審査に
［病院］ 23年3月の病院報告は、震災の影響により東北21施設を除く集計に （会員限定記事）
厚生労働省は7月28日に、平成23年3月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、131万6616人となっている。一般病床の1日平均患者数は69万899
［社会保障］ 共通番号の技術面での中間まとめ案、医療・介護は特別の措置 （会員限定記事）
内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。 社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有
［診療報酬］ 横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言 慢性期分科会 （会員限定記事）
厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。 前回会合（7月1日）では報告書案が示されており
［医療安全］ 製造販売業者からの医療機器不具合報告、22年度は1万4811件 （会員限定記事）
厚生労働省が7月20日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会の今年度初会合で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器の市販後安全対策について、平成22年度の結果報告が行われ
［介護］ サービス付き高齢者住宅、23年10月20日からスタート （会員限定記事）
国土交通省は7月26日に、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（2）高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備
［生命表］ 平成22年の平均寿命は、男性79.65歳、女性86.39歳 （会員限定記事）
厚生労働省は7月27日に、平成22年簡易生命表の概況を公表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかとい
［意見募集］ 日本薬局方、改正の5本柱を盛り込んだ基本方針（案）示す （会員限定記事）
厚生労働省は7月27日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針（案）について意見募集を開始した。日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図る
［後発品］ 平成22年度後発医薬品品質確保対策事業、3品目が不適 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月28日に、平成22年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表した。 後発医薬品は先発医薬品と同等とされているが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されておらず、ま