[医療費] 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10%台に乗る (会員限定記事)
厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。 それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4%の増加となっている(参照)。1人当
厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。 それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4%の増加となっている(参照)。1人当
厚生労働省が9月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。 今回、高度医療に新たに申請されたのは、(1)非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療(Chiba-NKT)(2)非扁
日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。 日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、(1)被災した看護職等の保
日本医療機能評価機構(JCQHC)は9月28日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第5回集計報告を公表した。これは、平成23年1月~6月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例(イン
日本政策金融公庫はこのほど、同公庫の医療・福祉関連分野への融資実績が3期連続で増加していることを発表した。 日本政策金融公庫(日本公庫)は、日本国政府が100%出資している政府系金融機関で、国民一
厚生労働省は9月27日に、鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を行った。 鹿児島県の奄美地方では23年9月25日から豪雨に見舞われ、被保険者証を紛失し
厚生労働省は9月26日に、季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底に関する通知を発出した。 季節性インフルエンザワクチンの供給に関しては、北里第一三共ワクチン株式会社(以下、北里)の製品に
厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン(案)に関する事務連絡を発出した。 介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く
一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算に関する要望書を提出した。 資料によると、日本看護学校協議会は(1)東日本大震災で被災した看護師等養成所への財
日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。 受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養
厚生労働省は9月26日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令および省令の一部等を改正するため、改正案について意見募集を開始した。 介護保険法施
厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。 厚労省では、平成23年6