［災害医療］ 災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す （会員限定記事）
厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。 報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。 （1）広域災害・救急医療情報システム
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［構造改革］ 病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念 （会員限定記事）
内閣官房は10月28日に、「構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について公表した。 特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広
［規制改革］ 被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和 （会員限定記事）
内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。 医療・介護
［地域保健］ 発災時対応に、「健康支援先遣隊（仮称）」の派遣を提案 （会員限定記事）
厚生労働省が10月28日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災への対応を踏まえた健康危機管理のあり方について議論した。 厚労省当局はまず、3月11日の発生当初からの
［審査支払］ 平成23年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.8％ （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は10月31日に、平成23年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対
［社会保障］ 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44％ （会員限定記事）
国立社会保障・人口問題研究所は10月28日に、平成21年度社会保障給付費を公表した。 平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.
［医薬品等］ 症例数拡大に向け、被験者巻き込んだ治験ネットワーク構築を （会員限定記事）
厚生労働省が10月28日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の検討のための論点と、それに関するこれまでの意見を厚労省が整理した資料をもとに議論を行った。
［社会保障］ 共通番号を地方公共団体が実際に使う場面の研究開始 （会員限定記事）
総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団
［医療機器］ 血栓吸引カテーテルDio、先端部破断で体内遺残発生、製品回収へ （会員限定記事）
厚生労働省は10月27日に、医療機器の自主回収について発表した。回収されるのは、株式会社グッドマンの「血栓吸引カテーテル Dio」（一般名：中心循環系塞栓除去用カテーテル）の特定モデル。 当該医療
［介護保険］ 平成23年6月の介護保険給付費は6113億円 （会員限定記事）
厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）を公表した。 資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援
［規制改革］ 改革の実効性を高め、東日本大震災後の新たな社会経済構築へ （会員限定記事）
内閣府が10月25日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、規制・制度改革の検討事項の今後の進め方について議論した。 第3クールは、改革
［高専賃］ 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す （会員限定記事）
東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。 東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続け