[診療報酬] 肺炎球菌細胞壁抗原(定性)の測定、中耳炎等の診断でも算定可 (会員限定記事)
厚生労働省は10月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知)」の一部を改正
厚生労働省は10月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知)」の一部を改正
厚生労働省は10月28日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する事務連絡を行った。 今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった「山善」第二リン灰(局方品
厚生労働省は10月31日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。 ドラッグ・ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品
文部科学省は10月31日に、平成23年度「大学における医療人養成推進等委託事業(第二次公募)」の選定結果について公表した。 この事業は、医療提供の場の多様化や医療技術の高度化といった環境の変化に対
厚生労働省は11月4日に、「母子健康手帳に関する検討会報告書」を取りまとめた。 母子健康手帳は、昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、10年ごとに改正を重ねてきた。今般、35歳
東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホー
厚生労働省が11月2日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定品目の現状を確認したほか、ワーキンググループからの評価報告などを受けた。 まず選
日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の
民主党が11月2日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革の必要性について、東京大学名誉教授の神野直彦氏や、BNPパリバ証券の河
民主党が11月1日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会の社会保障・税番号検討ワーキングチームで配付された資料。この日は、社会保障・税番号制度について内閣官房よりヒアリングを行った。 主権者たる
日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。 東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従
厚生労働省は10月31日に、AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010のとりまとめに関する通知を発出した。 通知では、日本救急医療財団と日本蘇生協議会が組織したガイドライン作成合同委員会にお