[税制改正] 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長 (会員限定記事)
厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、(1)社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続(2)医療法人の社会保険診療以外部分に
厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、(1)社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続(2)医療法人の社会保険診療以外部分に
厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。 厚労省からは、具体的な算定式案(見直し案)
文部科学省は12月9日に、平成24年度医学部入学定員の増員計画について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 平成24年度は、「新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)」等を踏まえ、大学や都道府
内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障
厚生労働省は11月29日に、社会保障給付費統計等の整理の方向性を公表した。これは、「社会保障給付費の整理に関する検討会」でまとめられたもの。 社会保障給付費統計は、さまざまな用途で使用される。たと
厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。 調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率(人口千対
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厚生労働省は11月25日に、新医薬品の再審査期間の延長に関する通知を発出した。 薬事法(昭和35年法律第145号)第14条の4第2項の規定では、「厚生労働大臣は、新医薬品又は新医療機器の再審査を適
文部科学省は11月24日に、平成24年度開設予定の大学院の研究科等の設置届出状況(平成23年9月分)を公表した。 資料によると、届出は全部で2校。このうち、医学・薬学関係では、北海道医療大学大学院
厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、(1)病床区分の見直し(2)情報提供・広告(3)チーム医療の推進―について議論を行った。 社会保障・税一体改革
厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。 見直しの方向性は、(1)二次医療圏の設定(2)疾病・事業ごとの
厚生労働省が12月7日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、次期臨床研究・治験活性化計画骨子案が提示され、それに基づい議論を行った。 骨子案は、(1)9年間の活