[医療提供体制] 急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録 (会員限定記事)
厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。 これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害され
厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。 これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害され
日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案(2012年3月版)を公表した。 看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪
厚生労働省は4月18日に、介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル、および研修テキストを公表した。 介護保険法等改正の一環として、介護福祉士(平成27年度以降)や、研修を
日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。 平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に
厚生労働省は4月16日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集を開始した。 現在、医療機器の「総括製造販売責任者の基準」と「責任技術者の資格」については、それぞれ異なる規則
厚生労働省は4月11日に、「診断用放射性医薬品の臨床評価方法に関するガイドライン(案)」に関する意見募集を開始した。 「診断用放射性医薬品」とは、薬事法に規定されている医薬品のうち、原子力基本法に
社会保険診療報酬支払基金は4月10日に、平成24年度の委託金が確定したことを公表した。 支払基金では、保険医療機関等に対して診療報酬などを迅速に支払うため、また災害等の対応に充てるために必要な資金
日本医師会総合政策研究機構は4月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「第4回 日本の医療に関する意識調査」を発表した。 この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分(9年間)の調査結
内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。 この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもの
厚生労働省は4月17日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、新たに保険収載された医薬品21品目(内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬2品目)を報告している(参
厚生労働省は4月13日に、「今後の特定健診・保健指導の在り方について~『健診・保健指導の在り方に関する検討会』中間とりまとめ~」を公表した。 検討会では、3月28日まで5回の会合を重ね、今後の特定