[救急医療] 都市部の二次救急、民間と公的の役割を明確に 日医総研 (会員限定記事)
日本医師会総合政策研究機構は7月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「都市部における二次救急医療を担う民間病院の課題:インタビュー調査から考える」を公表した。 救急医療にはさまざまな課題があ
日本医師会総合政策研究機構は7月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「都市部における二次救急医療を担う民間病院の課題:インタビュー調査から考える」を公表した。 救急医療にはさまざまな課題があ
厚生労働省は6月22日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(県別)について公表した。 内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で38億8540万2000円となっている。
政府は6月26日に、医療関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書を公表した。 春秋叙勲は、各界において長年にわたり社会に対する功績のある者を称えることを目的として、毎年春と秋に勲章受章者を発
厚生労働省は7月9日に、「外国人に対する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の適用」に関する通知を発出した。 住民基本台帳法の改正に伴い、国保・後期高齢者医療制度の被保険者の対象から除外される外国人
野田内閣は7月10日の閣議で、「規制・制度改革に係る方針」を決定した。 今後は、所管官庁で規制見直し等を進めることになるが、四半期ごとに進捗状況が内閣府によって公開される。 医療関連では、(1)
内閣府は7月5日に、ライフイノベーション戦略協議会を開催した。この日は、平成25年度アクションプランの原案取りまとめに向けた議論を行った。 内閣府当局からは、平成25年度科学技術重要施策アクション
厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。 健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保
独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年以内については1.20
社会保険診療報酬支払基金は6月25日に、平成23事業年度決算等に関する記者会見を開いた。 そこでは、(1)23事業年度決算(参照)(2)一般会計に係る事業状況・決算(参照)(3)後期高齢者医療等特
厚生労働省は6月15日に、「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正
厚生労働省は6月29日に、「新医薬品の再審査結果 平成24年度(その1)」に関して通知を発出した。 医薬品については、薬事法の承認を受ける際に、治験結果等から有効性・安全性の審査が行われる。しかし
厚生労働省は7月6日に、医療イノベーション推進本部の会合を開いた。今回は、(1)がんの治療薬の創出(2)再生医療の実用化の推進―について今後の取組を中心に議論が行われた。 (1)の「がんの治療薬の