［国保］ 都道府県調整交付金の引上げに伴い、特別調整交付金の割合を3％に （会員限定記事）
厚生労働省は7月12日に、「国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係通知の改正」に関する通知を発出した。 改正国保法が24年4月6日に公布・施行され、（1）財政基盤強化策の恒久化（2）財
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［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示 （会員限定記事）
厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度ま
［チーム医療］ 特定医行為などを法令に位置づけるか、GLにとどめるべきか （会員限定記事）
厚生労働省は7月12日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組みのあり方を議論した。 チーム医療推進の一環として、一定の研修を受けるなどした高い能力を持つ看護師（特定
［医療保険］ 協会けんぽと組合健保、22年度は加入者の報酬格差広がる （会員限定記事）
厚生労働省は7月11日に、平成22年度の「健康保険・船員保険 事業年報（適用・給付編）」を公表した。これは、平成13～22年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの
［病院経営］ 千葉県の東葛クリニック病院、初のAクラス継続認証 JHQC （会員限定記事）
日本生産性本部のJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）は7月6日に、病院経営の質を第三者評価するクオリティクラス認証において、初めて継続認証を行ったことなどを発表した。 JHQCは、社会イン
［診療報酬］ 病床規模等に応じ、管理栄養士は「必要な場合に配置」とすべき （会員限定記事）
京都府保険医協会は7月10日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて「アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める」要望を行った。 平成24年度の診療報酬改定では、病院の90％以上が届
［看護］ 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。 日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の
［後発医薬品］ 一般名処方加算対象外の医薬品一覧の整備は不要 （会員限定記事）
政府は6月29日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成24年度の診療報酬改定で、後発医薬品の利用促進のために、【処方せん料】に【一般名処方加算】が
［臓器移植］ 東北連絡所廃止、東京からコーディネーター派遣で対応可能 （会員限定記事）
政府は6月26日に、「日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の閉鎖に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成22年7月17日に全面施行された「改正臓器移植法」により、本人の臓器提供意思が
［社会保障］ 日本再生戦略原案、2020年の医療市場は59兆円と予測 （会員限定記事）
政府の国家戦略室は7月11日に、国家戦略会議を開催した。今回は、国家戦略室当局から日本再生戦略の原案が提示された。 日本再生戦略は、低迷する世界経済環境や、東日本大震災といった厳しい状況の中で、経
［緩和ケア］ 外来化学療法時等に、看護師が疼痛評価や悩みを聴取する体制を （会員限定記事）
厚生労働省は7月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和をテーマに議論を行った。 厚労省当局が提示した「身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和」のための対策案は、大
［規制改革］ 患者が後発品を選択できるよう、参照価格制の導入等検討すべき （会員限定記事）
厚生労働省は7月6日に、提言型政策仕分けを行った。この日は、（1）医療・介護の連携（2）総合的な後発医薬品使用促進策の実施―の2点について、提言に向けた議論を行った。 （1）の「医療・介護の連携」