[医療改革] 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を (会員限定記事)
全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。 要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院に
全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。 要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院に
厚生労働省は12月6日に、平成23年の「国民健康・栄養調査」結果の概要を発表した。 この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増
厚生労働省は11月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、新たな検査が保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定の解釈通知(「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う
厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)DPC導入の影響評価調査結果(2)コーディングマニュアル(3)病院指標―の大きく3点。 まず、(2)
厚生労働省は12月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示の下で行える
政府は11月22日に、「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「第5期計画期間における介護保険の第一号保険料について」(平成24年3月30日、厚労省発
厚生労働省は11月30日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの010『血
厚生労働省は11月30日に、医療機器の保険適用について通知を発出した。 この通知では、平成24年12月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬
厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。 報告では、(1)生活保護(2)身体障害者福祉(3)知的障害者福祉(4)婦人保護(5)民生委員(6)社会福祉法人(7)児童
総務省は11月29日に、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集を開始した。 平成12年度から毎年度、携帯電話等各種電波利用機器から発射
厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。 保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税
厚生労働省は12月3日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。 小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなか