[審査支払] 電子レセプト請求、件数全体の91.6%に 支払基金 (会員限定記事)
社会保険診療報酬支払基金は12月20日に、平成24年11月受付分の電子レセプトの割合が、件数で91.6%、機関数で73.9%であったと公表した。 件数91.6%の内訳は、医科95.3%、歯科52.
社会保険診療報酬支払基金は12月20日に、平成24年11月受付分の電子レセプトの割合が、件数で91.6%、機関数で73.9%であったと公表した。 件数91.6%の内訳は、医科95.3%、歯科52.
厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年9月暫定版)を公表した。 資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護(要支援)認定
厚生労働省は12月25日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。この日は、申請医療機関からヒアリングを行った。 小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まな
厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日も、医行為分類(案)や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。 この議論は、「特別の研修を受けた看護師
社会保険診療報酬支払基金は12月18日に、平成24年10月審査分の突合・縦覧点検における審査状況を公表した。 支払基金は、レセプトの電子化が進んだことに伴い、24年3月分より従前の単月点検に加え、
東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。 応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、
東京都は12月17日に、「福祉施設における耐震化の手引き~東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します!~」と題するパンフレットを公表した。 平成20年度に都が実施した、耐震化に関する調査の結果、旧耐
厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。 医
日本医業経営コンサルタント協会は12月20日に、「医療機関等における消費税の在り方に関する提言」を行った。 保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課
厚生労働省は12月19日に、在宅酸素療法を実施している患者居宅で発生した火災による死亡事例について2例追加公表を行った。同事例は日本産業・医療ガス協会が公表したもの。 在宅酸素療法とは、慢性呼吸不
厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。 iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同
厚生労働省は12月14日に、「麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正」に関する通知を発出した。 平成27年度までに麻しんを排除することを目標に、「麻しんに関する特定感染症予防指針」(19年厚労