［介護保険］ 平成25年2月の介護保険給付費は6895億円 （会員限定記事）
厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定
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［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人 （会員限定記事）
厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受
［医療機器］ バイオマーカーによるがん診断用機器開発のフォーラム開催 （会員限定記事）
東京都立産業技術研究センターは7月16日に、バイオ応用技術をテーマとしたフォーラム「バイオマーカーによる がん診断用医療機器開発」を平成25年9月2日に開催することを公表した。 このフォーラムでは
［介護保険］ 消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで （会員限定記事）
厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、
［先進医療］ 臨床研究中核等15病院で、使用実績ゼロでも先進医療申請認める （会員限定記事）
厚生労働省は7月19日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規技術について審査したほか、「先進医療会議における利益相反の対応」や「先進医療Bの申請に必要な数例以上の臨床使用実績の効率化」について議
［医療提供体制］ 周術期管理行える医師と看護師の中間職創設を 外科学会 （会員限定記事）
日本外科学会は6月27日に、田村厚生労働大臣と原医政局長に宛てて要望書を提出した。 同学会では、「疾病の複雑化等による医療現場の業務量増大」→「研修医等の外科敬遠による、外科医の減少」→「1人あた
［医学研究］ 理化研等のiPS細胞用いた加齢黄斑変性治療の臨床研究を認可 （会員限定記事）
厚生労働省は7月19日に、（1）理化学研究所（2）先端医療振興財団先端医療センター―が「加齢黄斑変性に対するiPS細胞を用いた臨床研究」を実施することを、厚生労働大臣が了承した旨を発表した。 加齢
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在、203法人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月18日に、「平成25年7月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。 7月1日現在、社会医療法人は203法人が認定されており、25年4月1日時点と比べて2法人増加している(参
［高齢者］ 独居・認知症高齢者の生活支援、ロボットとの対話の有効性確認 （会員限定記事）
国立障害者リハビリテーションセンターは7月11日に、「高齢者の記憶と認知機能低下に対する生活支援ロボットシステムの開発」に係る伊豆市でのニーズ調査結果について公表した。 システムの開発は、国立障害
［臨床研修］ 研究意欲生じた場合、研修中でも大学院進学可能な仕組み等検討 （会員限定記事）
厚生労働省は7月18日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、「研究医の養成」などについて議論を行った。 現在の新医師臨床研修制度は平成16年4月からスタートしたもの
［就業構造］ 介護等のための離職は平成19～24年で48万7000人も、従前より減 （会員限定記事）
総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。 この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得る
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を （会員限定記事）
内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみ