[医療提供体制] 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す (会員限定記事)
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、前回(8月2日)会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行っ
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、前回(8月2日)会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行っ
厚生労働省は8月6日に、平成25年4月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4355人(前月比1万7598人減)となっている。一般病床の1日
厚生労働省は8月2日に、「健康づくり大キャンペーン」を開始することを発表した。 「日本再興戦略」(成長戦略、平成25年6月14日・閣議決定)において、戦略市場創造プランの柱の1つとして「国民の『健
全日本病院協会は8月7日に、「プライマリ・ケア宣言2013」を公表した。 この宣言は、全日病の理念「関係者との信頼関係に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通し
厚生労働省は8月9日に、「医療機関債の発行における消費者保護」に関する通知を発出した。 医療機関債の勧誘等をめぐり一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等が相次いだことから、厚労省は
厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。 医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイ
厚生労働省は8月8日に、「レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付」に関する事務連絡を行った。 診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保
厚生労働省は8月15日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の初会合を開催した。 政府は日本再興戦略(成長戦略)において、一般用薬のネット等販売を原則解禁することとした(参照)。ただし、
経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。 同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するた
内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。 社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法(行政手続における特
厚生労働省は8月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。 政府は、日本再興戦略(成長戦略)において「一般用医薬品のネット等販売を原則として解禁する」方針を決定した。
日本医療機能評価機構は8月15日に、医療安全情報No.81を公表した。今回は、「ベッド操作時のサイドレール等のすき間への挟み込み」事例を紹介している。 2010年1月1日~2013年6月30日の間