[医療保険] 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価 (会員限定記事)
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日も前回に引続き、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―が議題となった。 (1)の改定基本方針
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日も前回に引続き、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―が議題となった。 (1)の改定基本方針
健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(参照)。 平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況
総務省は8月6日に、厚生労働省に対して「国民健康保険における限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に係る被保険者の負担軽減」に関する通知を発出した(参照)。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情
厚生労働省は8月2日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 同日開催の薬事・食品衛生審議会において、1成分1品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価
厚生労働省は7月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。8月1日から適用されている(参照)。 C1(新機能)に区分された製品は、次のとおり(参照)。 ●大腿骨頸部骨折等の人工骨頭置
厚生労働省は7月26日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。 2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)7月4日において、WHO
厚生労働省は7月29日に、平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施すると発表した。 全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、毎年実施しているもので、今年で第64回を迎える。毎年10月
厚生労働省は8月7日に緩和ケア推進検討会を開催し、第2次中間とりまとめを行った。 新たな『がん対策推進基本計画』(平成24年6月閣議決定)では、(1)放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と
厚生労働省は8月2日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、下部組織である「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」から報告を受けた(参照)。 WG報告
内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、(1)中期財政計画(2)2014(平成26)年度予算概算要求―の2点が議題となった。 (1)については、「当面の財政健全化に向けた取組
経済産業省は7月29日に、「事業化を目指す医療機器開発のニーズ」の募集について発表した。 医療機器開発については、これまでは「シーズ発の医療機器開発」(企業側技術を医療現場で活かす発想による開発)
独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表(固定金利)によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引下げられている。具体的には次のとおりだ。