[健康] 職域がん対策支援に、講演会開催とハンドブック作成 (会員限定記事)
東京都は1月10日に、職場のがん対策を支援するため、講演会の開催と健康管理担当者のためのハンドブックを作成したことを公表した。 ハンドブックは、「大切です 職場のがん検診」と題し、職場でがん検診を推
東京都は1月10日に、職場のがん対策を支援するため、講演会の開催と健康管理担当者のためのハンドブックを作成したことを公表した。 ハンドブックは、「大切です 職場のがん検診」と題し、職場でがん検診を推
厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービス
社会保険診療報酬支払基金は1月21日に、平成25年12月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.4%、機関数で78.0%であったと発表した。 件数93.4%の内訳は、医科96.4%、歯科62.8%
政府は1月21日に、日本経済再生本部を開催した。 この日は、(1)産業競争力の強化に関する実行計画案(2)成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。なお、(1)の実行計画は若干の修正をして
厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 厚労省は昨年(平成25年)8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(参照)、
内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。(1)通所介護事業所における看護職員の
厚生労働省は1月24日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も新規申請技術の評価などを行っている。 今回評価対象となった技術は次の3件(参照)。 (1)腹膜播種を伴う胃がんに対する1次治療
厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(参照)。 「高齢者の医療の確保に関する法律(
厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(告示)の一部を改正する告示(案)等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(参照)。 健康保険法第150条第5
文部科学省は1月27日に、平成26年度の医学部入学定員の増員についての計画を発表した。 国は医師の養成数を平成19年度まで7625人に抑制していたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度から
厚生労働省は1月24日に、「平成26年度開校等の予定の看護師等養成所」について公表した。 これは平成26年4月1日開校などを予定している看護師等所の指定・変更承認状況を明らかにするもの。 3年課程全
厚生労働省は1月24日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて取りまとめを行った(参照)(参照)。 見直し後の基本指針についてポイントを絞