［難病対策］ 難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を JPA （会員限定記事）
一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月18日に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！」という声明を発表した。 この協議会は、難病・長期
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
［精神保健］ ストレスチェック結果、従業者の振分けにつながらないよう検討 （会員限定記事）
政府は2月21日に、「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年12月24日の労働政策審議会において、事業者に対して
［社会福祉］ 障害者の自立支援を促進する福祉機器等を一般公開 （会員限定記事）
厚生労働省は2月26日に、「ここにあります！ 明日の自立を支える福祉機器」と題して、障害者の自立支援を促進する福祉機器等の一般公開に関するお知らせを公表した。 厚労省は平成22年度から、「障害者自立
［インフル］ 26年1月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6628万人分を確保 （会員限定記事）
厚生労働省は2月14日に、平成26年1月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量（平成26年1月6日～2月2日）」を見てみると、タミフル
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し （会員限定記事）
厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院
［介護保険］ 補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定 （会員限定記事）
厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。 厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当
［診療報酬］ 26年度改定は在宅復帰強化、退院調整の看護の役割増大 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は2月20日に、平成26年度診療報酬改定に対し「医療の機能分化と在宅医療の推進に理解する」旨の見解を表明した。 今回改定では社会保障・税一体改革の推進を目指しており、次のような点が目立
［医療提供体制］ 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少 （会員限定記事）
厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万25
［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人 （会員限定記事）
厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービス
［インフル］ 2月10～16日のインフル患者数13万9162人、2週連続で減少 （会員限定記事）
厚生労働省は2月21日に、インフルエンザの発生状況（第7週・平成26年2月10日～2月16日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第7週は総数で28.18（患者報告数13万9162
［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右 （会員限定記事）
東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。 未曾有の高齢化が進む中
［審査支払］ 薬剤の適応外使用6例などを審査情報として提供 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は2月24日に、第12次審査情報提供事例として7事例（薬剤関係6事例・検査関係1事例）を追加したことを発表した。審査情報提供は、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する