［人口動態］ 平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える （会員限定記事）
総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を発表した。 今回より、対象期間について「年度（4月1日～3月31日）」から「年（1月1日～12月31
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［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の94.4％に 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は6月24日に、平成26年5月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.4％、機関数で80.5％であったと発表した。 件数94.4％の内訳は、医科96.8％、歯科69.5％、
［医療保険］ 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの （会員限定記事）
政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現
［医療法人］ 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定 （会員限定記事）
厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディ
［改定速報］ 大規模病院では、高度急性期・急性期を目指す病院多い （会員限定記事）
福祉医療機構は6月23日に、「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」の分析結果を発表した。 これは、201施設（対象は1380施設）から得られた回答結果を分析したもので、回答病院の属
［介護保険］ 医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知 （会員限定記事）
厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。 今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働
［介護保険］ 介護予防給付の市町村事業への移管、一定期間「みなし指定」 （会員限定記事）
厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。 6月
［医療保険］ データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介 （会員限定記事）
厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。 社会保障・税一体改革、さらには成長戦略（日本再興戦略）等においては、『国民の健康長寿を延伸する』
［介護保険］ 26年2月の介護保険給付費は7209億円 （会員限定記事）
厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護（要支援）認定者
［医療保険］ 医師と柔道整復師で各種加算、往診料が異なることの理由を答弁 （会員限定記事）
政府は6月27日に、「医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問」に対する答弁書を公表した。 丸山穂高議員（衆議院）は、医師の診療報酬、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準がどのよ
［医療安全］ 経験1年未満の看護師、「療養上の世話」等の医療事故割合多い （会員限定記事）
日本医療機能評価機構は6月26日に、医療事故情報収集等事業の第37回報告書を発表した。これは、平成26年1月～3月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。 医療事故報告が義務付けら
［がん対策］ がん患者へ、主治医は「すぐ仕事辞める必要ない」旨の説明を （会員限定記事）
厚生労働省は6月23日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案が示され(参照)、取りまとめに向けた議論を行った。委員からは細部に関する