［人口動態］ 2013年の老年人口割合25.1％ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月10日、2015年の「我が国の人口動態（2013年までの動向）」を公表した。2013年の総人口は1億2,730万人。年齢人口割合は、年少人口（0～14歳）12.9％、生産年齢人口（1
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［医療改革］ 地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に 全国課長会議 （会員限定記事）
厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定
［在宅医療］ 在宅医療・介護連携へ退院調整など説明 都道府県担当者会議 （会員限定記事）
厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、（1）在宅医療・介護連携推進事業の手引き(参照)、（2）医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(参照)、（
［難病対策］ 第2次実施分への医療費助成は7月開始 指定難病検討委 （会員限定記事）
厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。今回の会合は第10回。これまでに引き続き、2015年夏の第2次実施・対象疾病に向けて討議し、今回は44の疾病(参照
［介護］ 外国人技能実習、規制をする認可法人を作って監督強化 厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は3月6日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案」についてコメントした(参照)。 外国人技能実習を巡り、強制
［介護］ 外国人介護福祉士候補者への支援団体を公募 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向
［意見募集］ 選定療養の新規導入の提案や見直し意見を募集 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月9日、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見募集を開始した。 選定療養は現在、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。入
［介護］ 福祉人材確保に関する見解を表明 日本介護福祉士会 （会員限定記事）
公益社団法人・日本介護福祉士会は3月3日付で、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会が2月25日に示した取りまとめ（「2025年に向けた介護人材の確保」）に対する「見解」を表明した(参照)。厚労省の取り
［介護報酬改定］ 改定の実施日は6月1日に延期すべき 保団連 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2
［健康］ 健康日本21（第2次）、進捗状況示される 推進専門委 （会員限定記事）
厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、目標の進捗状況を議題とした。健康日本21（第2次、2012年策定）は、健康増進につい
［医療改革］ 地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方
［医療安全］ 終末期判断、臨床倫理の重要性訴え 医療事故・紛争対応研究会 （会員限定記事）
医療事故・紛争対応研究会は3月7日、神奈川県横浜市で「年次カンファレンス」を開催し、臨床倫理や院内事故調査制度に関する取り組みと課題を確認した。研究会は2005年に設立し、安全・安心な医療確保に貢献