[診療報酬] 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体 (会員限定記事)
日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した(参照)。 24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適
日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した(参照)。 24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適
日本看護協会は14日、医療機関や訪問看護事業所などへの緊急の財政支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相に提出したと発表した(参照)。物価上昇や人手不足などで厳しい情勢でも、質の高い医
東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善
職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される(参照)。手数料率の
中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り(参照)(参照)。●その他の中枢神経系用薬/クービビック錠25mg、同50mg/ネクセラファーマジ
厚生労働省は7日、2024年9月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/26万4,547円(前年同月比1.5%増)▽定期給与/26
「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」-。財政制度等審議会が13日開いた財政制度分科会で、医師の偏在解消に向けた国の取り組みに、こうした批判的な意見が出た。また、医師多数区域での規制の強化や経
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しな
厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員(日本大学医学部主任教授)は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産
美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、厚生労働省は13日、美容医療を提供する医療機関に安全管理の実施状況などを報告させる内容の取りまとめ案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に
厚生労働省は、訪問介護の「特定事業所加算」で中山間地域などに居住する利用者への対応実績を算定する際に、月の途中で利用者が中山間地域以外に転居した場合でもサービス提供の実績があれば、その月に算定できる
厚生労働省は15日、2024年第45週(11月4日-11月10日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,252人で前週から125人の増加、前年同期と比べ8万514人の減少となった