[医療安全] 医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す 日医 (会員限定記事)
日本医師会(日医)は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は
日本医師会(日医)は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は
総務省消防庁は9月1日、「119番通報の多様化に関する検討会」の初会合を開催し、今後の検討項目などが示された。 高齢化の進展や障害者の社会参画が拡大するなか、多様な状況下で音声以外の緊急通報手段の需
経済産業省は9月1日、「薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱い」に関する照会に対し、「口腔内環境に関する製品は疾病等の診断使用が目的ではないため、医薬品医療機器等法の医療機器
国の2016年度予算における「概算要求」について8月28日、総務省(参照)および財務省(参照)が、それぞれ明らかにした。一般会計の要求額は、総務省が16兆4,983億円(2015年度の当初予算額比で
厚生労働省は9月2日、「介護サービス関係Q&A集」の一覧表を公表した。2000年1月より2015年4月まで公表してきた、介護サービスに関する「人員・設備および運営基準」や「報酬算定基準」など
東京都には、小児がんに対応可能な高度診療提供体制を備えた医療機関が多く存在する。その専門性を生かし、都は、国が指定する都内の「小児がん拠点病院」(国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センタ
厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査(2015年6月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人(前年同月比4,288人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数
厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の添付文書の記載例」に関する事務連絡を発出した。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構および、関係工業会との検討の結果、(1)汎用輸液ポンプ/注射筒輸液ポンプ、(
厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(参照)(参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進
内閣府は8月31日、「障害者政策委員会」を開催し、「我が国の精神科強制入院制度の課題」に関するヒアリングを行い、「議論の整理案」を検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関す
厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、(1)交付金依存体質の改善(参照)、(2)2014年度以降の取り組み状況(参照)、(3)新介護雇用管理改善等計画
東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関(19病院、10診療所)を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や