[介護保険] 特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ&A」(参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q&Aは
厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ&A」(参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q&Aは
総務省は8月28日、2016年度の重点施策に関する「総務省のミッションとアプローチ」を公表した。総務省が果たすべきミッション(役割)とアプローチ(施策等)を取りまとめたもの。 総務省はミッションとし
内閣府は8月28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、参考人からアルコール健康障害の現状に関する報告などを受けた。 この会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にも
社会保険診療報酬支払基金は8月31日、2015年6月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は26.5点(前年同月比0.2点減)。このうちコ
総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日(月)から8月30日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は632人(参照)で、前週(8月17日~8月2
厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関(許可病床数200床以上)と保険薬局は、妥結率
厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(参照)が示された。今後、4~5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(参照
厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進
自由民主党の厚生労働部会は8月21日、「国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業」などを議題とし、内閣府と厚生労働省が「国家戦略特区法施行令改正の概要案」を説明した。 内閣府と厚労省は国家戦略特別区域
厚生労働省は8月27日、2014年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期
国土交通省は8月27日、「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」(参照)(参照)を発行し、運輸業界の関係団体に対し、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の早期発見を目的とする「スクリーニ
内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~若年層~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15~29歳人口は2015年の1,859万人(全