[救急医療] 8月31日~9月6日の熱中症による救急搬送者数528人 消防庁 (会員限定記事)
総務省消防庁は9月8日、2015年8月31日(月)から9月6日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は528人(参照)で、前週(8月24日~8月30
総務省消防庁は9月8日、2015年8月31日(月)から9月6日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は528人(参照)で、前週(8月24日~8月30
東京都は9月20日から、都内の介護福祉士等養成施設において「フクシの魅力☆発見セミナー」を開催する。セミナーでは、福祉に関する講演会(または映画上映)や福祉・介護体験などを通して、福祉のやりがいや魅
厚生労働省は9月7日付で、「医療用医薬品に係るCTD作成の手引きおよびモックアップ(記載例)」に関する事務連絡を発出した。 日本ジェネリック製薬協会において、2014年9月より検討されてきた資料、(
外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、(1)外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、(2)重複投与および残薬対策に向けた長期処
文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、(1)6年制薬学部教育の質の確保、(2)6年制薬学部卒業生の質の確保、(3)病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国
塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬
厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は9月4日、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要(参照)(参照)を公表した。 これは、世帯数の将来推計の基礎資料を得るための調査で、
東京都は10月30日まで、「東京都職域連携がん対策支援事業の取り組み企業」を公募している。事業は、がん対策にこれから積極的に取り組もうとする意欲ある企業などを「取り組み企業」として認定し、活動を支援
厚生労働省は9月4日、薬事・食品衛生審議会・血液事業部会「安全技術調査会」を開催し、「個別NAT導入に伴う安全対策の見直し」などを議題とした。日本赤十字社は献血血液に対するB型肝炎ウイルス(HBV)
厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は1
エネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月31日、福祉用具の開発に関する新たな3テーマに対し、実用化を助成することを発表した
厚生労働省は9月3日、2015年3月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.8%増だった。年齢別では、75歳未満は同1.5%増、75歳以上は同2.3%増(