[感染症] 感染症週報 25年第31週・第32週合併号を公表 国立感染症研究所 (会員限定記事)
国立感染症研究所は22日、「感染症週報第31週(7月28日-8月3日)」と「第32週(8月4日-8月10日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第31
国立感染症研究所は22日、「感染症週報第31週(7月28日-8月3日)」と「第32週(8月4日-8月10日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第31
消防庁が26日に公表した「2025年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、3万9,375人となった(参照)。24年7月の救急搬送人員4万3,195人と比べ3,820
厚生労働省は8月8日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、「ゴリムマブ(遺伝子組換え)[ゴリムマブ後続1]」(参照)。 こちらは会員記事です。(有
厚生労働省は21日、臨床研修と基礎研究を両立するための基礎研究医プログラムを設置できる大学病院の要件を緩和する案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、了承された。要件である研修医の採用実績について、
2026年度に始まる臨床研修の「広域連携型プログラム」について、厚生労働省は21日、医師多数県にある61の連携元病院が届け出たことを医道審議会・医師臨床研修部会で明らかにした。定員数は138人で、連
全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会の2団体は20日、物価や人件費の上昇を踏まえて2026年度に診療報酬を大幅に引き上げるなど4項目の緊急要望書を厚生労働省と総務省に出した(参照)。緊急
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、2026年度を待たずに診療報酬の「期中改定」を行い、基本診療料を引き上げるべきだと訴えた。最低賃金などの上昇を踏まえた主張で、日医として国に働き掛け
全国知事会は、2024年能登半島地震の対応や課題の検証結果を踏まえ、大規模災害への対応力強化を総務省に提言した(参照)。医療・福祉関連では、大規模災害発生時の支援について国の関与を強化することなどを
消防庁が26日に公表した8月18日-8月24日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は8,402人(参照)。前年同時期(7,186人)と比べ1,216人増加した(
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(7月末時点)によると、医療事故報告は41件。医療機関別の報告件数は、病院が40件、診療所が1件だった。院内調査結果報告は45件(
総務省はこのほど、2025年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体/29万5,419円(前年同月比:名目5.2%増、実質1.3%増)2カ月連続の
厚生労働省は、21日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、療養病棟における身体的拘束の実施状況を報告した。療養病棟入院料を算定してる504施設のうち、身体的拘束