［感染症］ 2015年新規HIV感染者報告数は990件で過去9位 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月29日、2015年年間分の「エイズ発生動向報告」（速報値）(参照)を発表した（2015年第4四半期分を含む）。第144回エイズ動向委員会に報告された(参照)もので、報告期間は、201
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［社会福祉］ 高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案 政府 （会員限定記事）
政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(参照)(参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。 法案は、障害
［医療費］ 10月実績の医療費、前年同期比2.8％増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月1日、2015年度の10月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.2％増、75歳以上は同3
［医療費］ 10月の調剤医療費は6,824億円、後発品割合は数量で59.7％ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年10月）を発表した。2015年10月の調剤医療費は6,824億円（前年度同期比9.7％増）で、うち技術料が1,606億円（同4.
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万4,021世帯 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月2日、生活保護の被保護者調査（2015年12月分概数）の結果(参照)を発表した。被保護者の総数は216万5,585人（前年同月比4,576人減）で、保護率は人口100人あたり1.71
［政令］ 公認心理師法の一部施行に伴い関係政令が一部改正 内閣 （会員限定記事）
政府は3月1日、「公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(参照)を閣議決定した。「公認心理師法」の一部の施行にともない、関係政令が一部改正される(参照)。 改正内容は、「児童福
［医療改革］ かかりつけ薬局への再編にテーマ別モデル事業 薬務課長会議 （会員限定記事）
厚生労働省は3月1日、2015年度「全国薬務関係主管課長会議」を開催し、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて2016年度の重点施策などを説明した。 厚労省は2016年度、かかりつけ薬剤師・
［医療保険］ 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議 （会員限定記事）
厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 厚労省は国保改革（国保の財政運営
［医療改革］ 社会福祉法人審査の厚労行政改善措置を公表 総務省 （会員限定記事）
総務省は2月26日、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要」(参照)(参照)を取りまとめた。行政評価・監視は、国所管の設立認可法人の
［小児医療］ 子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ 政府 （会員限定記事）
政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係
［経営］ 1月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比38万人増 総務省 （会員限定記事）
総務省は3月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,399万人、前年同月比
［経営］ 2016年1月の医療・福祉新規求人総数は約22万人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月1日、「一般職業紹介状況」（2016年1月分）(参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公