［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱
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［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の
［医薬品］ 新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向け
［医学研究］ 2017年9月までに指針施行予定 個人情報合同会議 （会員限定記事）
厚生労働省は4月15日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の初会合を経済産業省・文部科学省と合同で開催した。2015年9月の改正個人情報保護法の成立・公
［組織再編］ 関東信越厚生局で地域包括ケア推進本部が業務開始 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省関東信越厚生局は4月1日付で、「地域包括ケア推進課」を設置した。さらに、「関東信越厚生局地域包括ケア推進本部」を設置し、4月12日に第1回会合を開催。2016年度に取り組む主な業務として、
［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研 （会員限定記事）
日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは
［看護］ 73.0％の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委 （会員限定記事）
厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評
［規制改革］ 遠隔モニタリングに関する診療報酬改定を報告 健康医療・WG （会員限定記事）
内閣府は4月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「遠隔モニタリングの推進」(参照)を議論した。遠隔医療に関して、医師法第20条で「医師は、自ら診察しない
［国家戦略特区］沖縄県・愛知県の医療関連の特例を認定 特区諮問会議 （会員限定記事）
政府は4月13日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることな
［事務連絡］ 医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日付で、「医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス」に関する事務連絡(参照)を行った。 ガイダンスは医療機器として製造販売の承認等の対象となるプログラムや記録媒体の承認審
［事務連絡］ 医薬品一般的名称の取り扱いの質疑応答集を周知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日付で、「医薬品の一般的名称の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。 事務連絡では、厚労省通知｢医薬品の一般的名称の取扱いについて」（2006年3月31日