[社会保障] 社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求 9都県市首脳会議 (会員限定記事)
首都圏9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。(1)障害者の積極的な就労促進(参照)、(2)地方分権改革の
首都圏9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。(1)障害者の積極的な就労促進(参照)、(2)地方分権改革の
厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年9月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,116万9,080世帯(前年同月比1.6%減)、被保険者は3,5
厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月~2016年2月分まで
厚生労働省は5月27日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する
厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。(1)最近の医療費の動向、(2)高齢者医療の現状など、(3)「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論
厚生労働省は5月25日、2015年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。 調査結果では、2015年の職場での熱中症の死傷者(死亡や休業4日以上の人)は前年比41人増の464人で
東京都は12月まで、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サー
厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は5月20日付で、「要指導医薬品の添付文書理解度調査ガイダンスについて」に関する通知(参照)を発出した。 同調査は要指導医薬品の安全で適正な使用のため、主要な伝達事項に関する消費者の理解
厚生労働省は5月23日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「ボトックスビスタ注用50単位」(アラガン・ジャパン株
「キーワードでみる厚生行政」(5月18日~5月26日)(参照)をアップしました。今回は、(1)在宅での看取りの規制緩和(参照)、(2)難病対策(参照)―を解説しています。 (1)は、在宅での死亡割合
来週5月30日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」と「専門医養成の在り方に関する専門委員会」です(参照)。 30日(月)の「がん等におけ