[介護保険] 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1 (会員限定記事)
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)要介護認定の見直し、(2)介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は要介護・
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)要介護認定の見直し、(2)介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は要介護・
6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)」の論点も提示されている。 新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のI
塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのよう
社会保険診療報酬支払基金は6月1日、2016年3月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計9,740万件(前年同月比8.1%増)。確定金額は総計1兆1,001億円(同8.1%増)だった
厚生労働省は6月3日、「医薬品成分を含有する健康食品の発見」について発表した(参照)。医薬品成分の「タダラフィル」、「ヨヒンビン」、「フェノールフタレイン」および「デヒドロエピアンドロステロン」を配
厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査(2016年3月分概数)の結果(参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人(前年同月比1万181人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%
厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。 医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なもの
政府は6月2日、政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。20
政府は6月2日、「規制改革実施計画」(参照)を閣議決定した。潜在需要を顕在化することによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進める(参照)。 健康・医
厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。 研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「
厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査
厚生労働省は6月2日、2016年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3万2,769人増にあたる128万6,147人(前年同月比3,591人減