[診療報酬] 2016年度改定による地域加算の追加対象などを事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月7日、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。【地域加算】の対象地域の不足を訂正するほか、4月1日以降対象から外れる地域を、経過措置として一定期間対
厚生労働省は6月7日、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。【地域加算】の対象地域の不足を訂正するほか、4月1日以降対象から外れる地域を、経過措置として一定期間対
国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」(近藤倫子氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、(1)介護保険財政に
厚生労働省は6月7日、一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)がプレスリリースした「『平成28年度熊本地震』による影響について(第3報)」に関して、ワクチン・血液製剤等の全体の供給に関する見込みを
日本看護協会は6月6日、厚生労働省に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(参照)。 日看協は、厚労省の「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会(2016年)」での、「人々により良い
厚生労働省は6月1日付で、「医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底」に関する通知を発出した。通知は、医薬品の承認書と製造実態との相違が生じた事案の再発防止のために行うもの(参照)。 このため、通
独立行政法人福祉医療機構は6月6日、2015年度の「福祉・医療施設の建設費」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、2015年度の医療施設や、ユニット型特別養護老人ホーム(介護老人福
厚生労働省は6月3日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「第3期特定健診・特定保健指導に向けた見直し」(参照)などを議論した。 検討会で、厚労省は特定健診・特定保健指導の見直し
厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。 地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異な
文部科学省は6月3日、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会の「橋渡し研究戦略作業部会」を開催し、「今後の橋渡し研究推進の方向性」を議論した。 文科省は5月10日のライ
東京都は5月31日、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営事業者の公募を開始した。 東京都は、若年性認知症の人と家族などが、安心して暮らせることを目的に、「東京都若年性認知症総合支援センタ
東京都と東京都人権啓発センターは7月23日に、2016年度第1回人権問題都民講座「ALS患者の『生きる権利』を考える―人工呼吸器という手段をめぐって」を開催する。 ALS(筋委縮性側索硬化症)は、手
厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。 厚労省は現在、中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上