[労働衛生] 1~12月の労働災害死傷者数は1.1%増の10万5,770人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月16日、2016年の「労働災害発生状況(12月末、2017年1月速報)」を公表した(参照)(参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比1.1%増(1,15
厚生労働省は1月16日、2016年の「労働災害発生状況(12月末、2017年1月速報)」を公表した(参照)(参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比1.1%増(1,15
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は1月19日開かれ、第3期(2018年~2023年)の特定健康診査等実施計画における特定健診・特定保健指導の運用について議論のとりまとめを行
厚生労働省は1月19日、「がん対策推進協議会」を開催し、次期がん対策推進基本計画の全体目標の方向性を示した。新たな全体目標に「がんになる国民を減らす」を追加することを提案している。 がん対策推進基本
政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリ
厚生労働省は1月12日、外国人介護福祉士による訪問系サービスが4月1日から解禁されることに先立ち、受け入れに当たっての留意事項などを関係者に関係者に通知した。 政府は経済連携協定(EPA)に基づいて
独立行政法人福祉医療機構(WAM)は1月27日まで、2017年度の社会福祉振興助成事業(WAM助成)の募集をしている(参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長する
来週1月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は25日(水)の「中央社会保険医療協議会」の「診療報酬基本問題小委員会」と「薬価専門部会」、「社会保障審議会医療保険部会」です。 その他の
社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(参照
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時
厚生労働省は1月18日、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催し、下部組織の「指定難病検討委員会」で議論のまとまった24疾病を2017年度実施分の指定難病とすることを了承した。これで指定難病は、すで
日本医療機能評価機構は1月12日、病院機能評価における審査の結果を公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するも
東京都は2月4日に、東京ホームタウンプロジェクト2016年度総括イベント「東京ホームタウン大学」を開催する。「団塊の世代」が75歳以上になる2025年の超高齢社会を目前に、多様な団体の参加による地域