[医療提供体制] 25年7月末時点の医療事故報告41件 日本医療安全調査機構 (会員限定記事)
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(7月末時点)によると、医療事故報告は41件。医療機関別の報告件数は、病院が40件、診療所が1件だった。院内調査結果報告は45件(
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(7月末時点)によると、医療事故報告は41件。医療機関別の報告件数は、病院が40件、診療所が1件だった。院内調査結果報告は45件(
総務省はこのほど、2025年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体/29万5,419円(前年同月比:名目5.2%増、実質1.3%増)2カ月連続の
厚生労働省は、21日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、療養病棟における身体的拘束の実施状況を報告した。療養病棟入院料を算定してる504施設のうち、身体的拘束
障害福祉の訪問系サービスの費用について、原則国が2分の1を負担することとされているものの、指定都市では多額の超過負担が生じているとして、指定都市市長会は国による財政負担を厚生労働省に要請した(参照)
日本医師会は、子宮頸がんや乳がんの早期の発見や治療につなげるためのシンポジウムを10月5日に開催する。専門の医師が乳がんなどの症状や治療法のほか、日常生活で気を付けたい生活習慣などを解説する(参照)
65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン(NCCU)の調査で明らかになった。月給制(3,817人)では約3割
厚生労働省によると、救急医療やへき地医療などを提供する社会医療法人として都道府県の認定を受けた医療法人は7月1日現在、全国に372法人あり、2025年1月1日時点の370法人から2法人増えた(参照)
横浜市立大学の研究グループは19日、大病院から診療所への逆紹介について、患者が逆紹介を好ましいと考える「選好」を測定するための患者逆紹介選好尺度(PQR-19)を開発したと発表した。研究グループリー
厚生労働省はこのほど、2025年6月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/42万5,186円(前年同月比0.8%増)▽定期給与/
厚生労働省は21日、全国の病院の約9割がベースアップ評価料を7月7日の時点で届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。診療所は約4割が届け出て
地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した(参照)(参照)。提言は12日に
社会保障審議会・福祉部会が18日に開かれ、社会福祉法人による「法人後見」の取り組みを一層推進すべきだという意見が出た。認知症や知的障害、精神障害があることで福祉サービスの利用や生活費の管理に困ってい