[診療報酬] 「総合入院体制加算」などに関する疑義解釈を事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その30)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」
厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その30)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」
厚生労働省は17日、「第2期循環器病対策推進基本計画」(2023-28年度)の中間評価に向けて、重点的な評価を行う「コア指標」に血圧の指標を追加する案を循環器病対策推進協議会に示した。脳卒中や心血管
厚生労働省によると、9月末日時点の医療機関・薬局全体の電子処方箋導入率は35.7%で、前月から1.2ポイント上昇した。医療機関の種類別の導入率は病院16.1%(前月比+1.6ポイント)、医科診療所2
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2025年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.20倍(前月比0.02ポイント減)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):
社会保障審議会・障害者部会が20日に開催され、「令和9年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針」をめぐり、「地域差是正」や「事業所指定の在り方(就労系サービス)」をテーマに議論が行わ
中央社会保険医療協議会・総会は17日、「後発医薬品の安定供給・使用促進などに係る取組状況」「バイオ後続品の使用促進に係る取組」などをテーマに議論を行った。 江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は後発医
福祉医療機構は15日、2025年4月1日時点で434病院の約75%で職員が足りていないとする調査結果を公表した。不足している職種は看護師が最も多く、324病院の8割近くを占めた(参照)(参照)。 調
厚生労働省は15日、DPC制度から9月に1病院が退出し、11月に2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。いずれも地域包括医療病棟への再編に伴う退出(参照)。 厚労省が中医協に
厚生労働省は17日、2025年第41週(10月6日-10月12日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,303人で前週から4,284人の減少となった(参照)。詳細は
国立循環器病研究センターは15日、加熱式たばこの普及により、20-49歳の若年層や喫煙者などで急性冠症候群(ACS)の入院患者数が有意に減少したとする研究結果を発表した。加熱式たばこを巡っては、日本
厚生労働省はこのほど、2025年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):199万93人(前年同月比2万3,234人減・
中央社会保険医療協議会・総会が17日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け「外来医療」について2回目の議論を行った。「かかりつけ医機能に係る評価」では、「機能強化加算」が焦点となり、厚労省は、か