[人口] 65歳以上世帯主の世帯、2040年に4割超に 世帯数の将来推計 (会員限定記事)
国立社会保障・人口問題研究所が1月12日に公表した、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)-2018(平成30)年推計-」によると、2015年以降、日本の世帯主の高齢化が進行し、2040年には総世帯数
国立社会保障・人口問題研究所が1月12日に公表した、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)-2018(平成30)年推計-」によると、2015年以降、日本の世帯主の高齢化が進行し、2040年には総世帯数
厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6%で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわか
厚生労働省はこのほど、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象の品目は、「トラスツズマブ(遺伝子組換え)[トラスツズマブ後続1]」(参照)。 こちらは会員
経済産業省は1月17日までに、2017年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストア全体の商品販売額は、5,003億円(前年同月比6.7%増)。商品別にみると、調剤医薬品は328億円(1
厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化
日本看護協会は1月11日、2017年に実施した第27回専門看護師認定審査で、初めて遺伝看護専門看護師と災害看護専門看護師が誕生したと発表した。今回認定されたのは、遺伝看護分野で5人、災害看護分野で8
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が1月11日に公表した2017年12月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が33件あったことがわかった。内訳は、病院30件、
厚生労働省は1月16日までに、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと事務連絡した(参照)。 対象となったのは次の通り(参照)。●タシグナカプセル200mg(ノバルティスファーマ)再審査期間:
厚生労働省はこのほど、HTLV-1 関連脊髄症(HAM)の治療薬「モガムリズマブ(遺伝子組換え)」(協和発酵キリン)を希少疾病用医薬品に指定した(参照)。 こちらは会員記事です。(有料) ログインす
日本アルトマーク社が行った調査によると、2017年10月時点で全保険薬局の半数近くが【かかりつけ薬剤師指導料】および【かかりつけ薬剤師包括管理料】を算定していたことがわかった。【かかりつけ薬剤師指導
日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第51回報告書」によると、2017年7~9月に報告された医療事故情報は1,004件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万48
厚生労働省は1月10日、2017年第52週(12月25日~12月31日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は17.88人(患者数8万5,976人)で、前週の12.87人より