[感染症] インフルエンザの報告数、第34週以降増加続く 感染症週報 (会員限定記事)
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第38週(9月15日-9月21日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.80(前週0.
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第38週(9月15日-9月21日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.80(前週0.
厚生労働省は6日、電子処方箋のメリットを伝える漫画を公開するなど、国民向けのホームページをリニューアルしたと明らかにした。電子処方箋のさらなる普及や活用を進める。 漫画では、電子処方箋とオンライン診
消防庁が7日に公表した9月29日-9月30日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は87人(参照)。前年同時期(115人)と比べ28人減少した(参照)。5月1日か
日本医師会は1日、2026年度診療報酬改定で2年間の物価・賃金の上昇分を反映させる新たな仕組みの導入を提言した。松本吉郎会長は、この日開かれた定例記者会見で、昨今の急激なインフレ下では「大胆な対応が
厚生労働省は1日、ハイリスクの分娩以外も含めて「周産期医療圏」を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間の役割分担が必要だという考え方を「小児医療・周産期医療の提供体制等に
日本病院会の相澤孝夫会長は9月30日の定例記者会見で、病院の経営悪化が深刻化する中、入院基本料「最低10%」の引き上げや緊急財政支援の年内実施など5項目を近く国に求める方針を明らかにした。 日病によ
厚生労働省は10月2日付で、2025年10月以降の医療情報化支援基金(ICT基金)による電子処方箋の導入補助について、補助対象の導入期限を26年9月まで延長した上で、25年10月以降に導入した施設に
厚生労働省は、医療用医薬品の供給問題への対応に関する行動計画を公表した。医療機関や薬局に対して、需給状況に応じた発注を平時から行うことを心がけるとともに、意図的な過剰発注・在庫の抑制に努めるよう求め
厚生労働省は3日、2025年第39週(9月22日-9月28日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,640人で前週から3,991人の減少となった(参照)。詳細は以下
厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年10月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3(特定包括)「オートキャスFFR」(
厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業(支援)計画(2027-29年度)に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で
社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き