[診療報酬] 分科会の取りまとめを了承、「在宅医療」で議論 中医協総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会が1日に開催され、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」より取りまとめの報告を受け、了承した。同分科会の取りまとめは18項目で構成され、8月6日に報告された「中間とりまと
中央社会保険医療協議会・総会が1日に開催され、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」より取りまとめの報告を受け、了承した。同分科会の取りまとめは18項目で構成され、8月6日に報告された「中間とりまと
日本病院団体協議会の神野正博副議長(全日本病院協会会長)は9月26日の記者会見で、医療分野でのDXの進展に応じて、2026年度診療報酬改定で人員基準を緩和するべきだとの認識を示した。 日病協では、「
厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の障害者部会で第8期(2027-29年度)障害福祉計画の成果目標に、精神病床を退院した患者の1カ月を超える再入院率を盛り込む案を示した。現行の成果目標にしている
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設すると「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改正し、9月24日付で都道府県に通知した。少子・高齢化に伴う介護需要の変化に柔軟に対応
厚生労働省は9月30日、2025年度の保健師活動領域調査の結果を公表した。25年度の自治体の常勤保健師数は前年度から374人増え、3万9,579人となった(参照)。 5月1日時点の常勤保健師数を自治
日本医療ソーシャルワーカー協会は9月24日、身寄りのない患者に対応するための院内マニュアルが存在しない病院が全国1,480病院のうち81.7%を占めたとする調査結果を公表した。マニュアルは病床数が多
消防庁が9月30日に公表した9月22日-9月28日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は570人(参照)。前年同時期(476人)と比べ94人増加した(参照)。5
医療の人材不足が深刻化して医療需要が変化する中で、医療提供体制の抜本的な効率化を進めなければ、必要な時に必要な医療を受けられなくなるとして、健康保険組合連合会は9月25日、医療提供体制の改革の見直し
2027年度に始まる第8次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省は9月24日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関を各都道府県が設定する際の考え方を検討する方針を「在宅医療及び医療・介護連携に関す
厚生労働省は9月24日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で、通院が困難な患者の自宅に薬剤師が訪問し、薬歴管理や服薬指導といった訪問薬剤管理指導を2023年度に全国平
厚生労働省は、医療・福祉分野で3年前より正社員の人数が減った事業所の割合は増えた事業所を6.1ポイント上回ったとする調査結果を公表した(参照)。正社員以外でも労働者比率が増えた事業所より低下した事業
厚生労働省は9月25日、最低賃金の引き上げを行う中小企業や小規模事業者を対象とした業務改善助成金について、賃上げに取り組む医療機関も使用できることを病院団体に周知した。併せてIT導入補助金の活用も促